有給休暇の取得義務化について

有給休暇の取得義務化について

2019年4月1日より、有休義務化がスタートしました。

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満た す労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。しかし、年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場 への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課 題となっています 。

このため、今般、労働基準法が改正され、2019(平成31)年4月から、全ての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に限ります。 労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。
年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。

2019年04月01日トピックス
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