パワーハラスメント対策

パワーハラスメント対策

皆さんこんにちは!
社会保険労務士の原陽介です。

最近『ハラスメント』についてのご相談が増えてきています。
これは全国的な傾向のようです。
皆さんのお店ではトラブルの芽はありませんか?

ひとたびパワハラやセクハラ等のトラブルが起きてしまった後は解決に向けて多大な労力が必要になります。
トラブルは起きる前の事前の対策が肝心です。

店舗のハラスメント規定をどうすればよいかと思い悩む方も多いかもしれませんが、
まずは正しい知識を持つことから始めていただきたいと思います。

手軽な資料として厚生労働省から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)が
リリースされましたのでご紹介します。

今回のマニュアルでは、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法が新たに盛り込まれました。

職場でパワーハラスメントが発生した場合、「相談対応はどのような点を注意するべきか」、
「どのように事実確認をすればよいか」、「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合どうすればよいか」
といった、相談対応の方法に課題を感じる企業は少なくありません。

そこで、今回のマニュアルには、「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、
新たに相談対応の方法を加えました。

このパワーハラスメント対策導入マニュアルはこちらからダウンロードできます。

【社内相談窓口の設置と運用のポイント】
1 相談窓口の設置
・ 相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口がある。
2 相談窓口(一次対応)
・ 秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確にする。
3 事実関係の確認
・ 相談者と行為者の意見が一致しない場合は、第三者に事実確認を行う。
4 行為者・相談者へのとるべき措置の検討
・ 被害の大きさ/事実確認の結果/行為者または相談者の行動や発言に問題があったと考えられる点/
就業規則の規定/裁判例などを踏まえて、対応を検討する。
・ パワーハラスメントがあったと明確に判断することができない場合は、行動や発言にどう問題があったのかを
明確にすることで、事態の悪化を防ぐ。
5 行為者・相談者へのフォローアップ
・ 相談者・行為者の双方に対して、会社として取り組んだことを説明する。
6 再発防止策の検討
・ 予防策に継続的に取り組むことで再発防止につなげる。

いかがでしたでしょうか?
繰り返しになりますが、問題が起きる前の対処がとても大切です。
ご相談・お問合せは弊社までご連絡下さい。

2016年07月17日トピックス
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