飲食業の方へ

飲食業の方へ

当事務所は、飲食業界で20年の経験のある代表がオーナー・店長様の目線で
売上と利益の向上のための労務管理をご提供いたします。

「従業員の入れ替わりが激しい」
「助成金ってどうすれば貰えるの?」
「就業規則って何を書けばいいの?」
「未払い残業問題が心配」・・・

このような悩みを抱えている飲食店は沢山ありますが、
毎日の店舗運営で忙しくて労務管理にまで手が回らないのが実情ではないでしょうか?

しかし、飲食業で原材料の次に大きい費用である人件費を適切に管理することは安定経営に欠かせません。

当事務所に面倒な労務管理をお任せいただくことにより、
オーナー・店長様は店舗運営に専念していただくことができます。
弊社のサービスが御社のお役に立てることを願っております。

飲食店の労務顧問

飲食店の労務管理の問題とは?

①長時間労働
店舗の営業時間や人員不足等の理由から結果的に長時間労働となっている場合が少なくありません。その結果、健康障害・メンタルヘルス不調、残業代不払い等のリスクが発生しまっています。②コンプライアンスとモラル
法律の知識がない、または誤ったから法令順守がなされていない場合もあります。また、服務規律がないことで些細なトラブル(レジのお金を横領、急に来なくなる等)が頻発しています。③離職率が高い
飲食業界は離職率が大変高い業界のため、常に人員不足となりがちです。それにより、様々な問題が発生しております。④労災・事故
調理場での火傷や包丁での切り傷など、細かい怪我が発生しがちな場所です。また、自転車やバイク通勤の従業員がいると、交通事故に巻き込まれる場合もあります。その場合、労災請求の事務手続きだけでなく、事前に通勤規定の作成も必要となってきます。その他、「法知識の欠如・誤った知識による違法行為」や「助成金の得する情報を見過ごしている」等
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知れば得する、知らずに損をしていることもあります。

 
 

こんな方が当事務所のサービスを利用してます!

①「労働紛争」に強い社労士から、法的観点も含めたアドバイスがほしい
②「労働局の調査」や「従業員とのトラブル」などが起きたとき、すぐに相談できる人がいてほしい
③助成金や法改正の情報など、自分にあったサービスの提案や最新の情報提供をしてほしい
⑤すでに社内で使っている書式や労使協定への改善アドバイスがほしい
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飲食店の就業規則

就業規則を作成するメリット

就業規則とは、「労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則」のことを指します。

◆【会社側のメリット】
就業規則を定めることで、会社内の秩序の維持を保つことができ、かつ効率的に活動を行うことができます。

◆【働く側のメリット】
労働条件が具体的に明示されることで、安心して働くことができます。

打ち合わせイメージ

何より、労使双方の権利と義務が明確になることで
無用なトラブルを最小限に抑えることが最大のメリットと言えます。

 

こんな方におすすめ

飲食業界はパートやアルバイトなどの非正規雇用者が非常に多い業界です。そのため、正社員就業規則のみだけではなく、パートタイム労働法にのっとった上で非正規社員の就業規則を規定することが大切です。
それは、非正規雇用者は正社員と事なり、家庭の事情や学業などに左右されやすい労働者だから、とも言うことが出来ます。<特に、店長を管理監督者として取り扱う場合には「責任」や「権限」「労働時間の管理外」であることの規定を整備することで、実態として運用する必要が出てきます。
また、一般的に食事は「朝」「昼」「夜」とありますが、これが長時間労働になる最大の原因となります。
長時間労働を防ぐために
☑休憩時間の活用
☑変形労働時間制による管理体制の決め方
☑賃金体系の決め方

が重要になります。規定がないために、退職した社員やパートタイマーから未払い賃金の請求をされて、また、労働基準監督署に申告され、多大な費用が発生することも珍しくはありません。

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飲食店の助成金

公的なサービスを上手く活用していますか?

例えば「教育」へ投資した場合、効果が見えにくいことに加えて回収までの期間も長くなります。そのため、投資への重要性を認識しつつも踏み出すのをためらうことも多いのではないでしょうか。
一方、飲食業界の競争は他業界と比べても激しく、常に人材に投資していかないと良いサービスを提供し続けることが難しく、また人材への投資を疎かにしてしまうと、それが定着率にも大きな影響を与えてしまいます。
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当事務所では、お客様それぞれに合った、
助成金の効果的な活用方法を提案・申請までサポートいたします!

 

 

まずは御社で活用できる助成金を無料で診断してみませんか?

助成金診断アイコン

 

 

 

飲食店が国から受けられる返済不要の助成金についてご案内

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☑飲食店を新規開業するときの助成金
☑新たに人を雇うときの助成金
☑アルバイトを正社員にするときの助成金
☑アルバイトの健康診断をおこなうときの助成金
☑派遣労働者を飲食店の直接雇用に切り替えるときの助成金
☑定年年齢を変更するときの助成金などがあります。

 

 

未払い残業対策

未払い残業とは?~こんなことはありませんか?~

☑就業規則が無い又は1年以上見直していない
☑36協定を締結していない
☑勤務時間を30分又は15分単位で計算している
等々1つでも該当するようでしたら、要注意です。早急に未払い残業対策を立てる必要があります。
事実、毎年1,000社以上が是正勧告を受けており、その平均支払額は1,113万円(平成23年度)にも及んでいます。ひとたび問題が起きてしまえば高額な残業代の支払いを余儀なくされるだけでなく、対応や裁判に膨大な時間も失うことにもなり、経営的な損失は計りしれないものとなります。

未払い残業を予防するには

一つひとつ対策するのではなく、それぞれの対策をうまく組み合わせて対処することが重要になってきます。対処の一例をご紹介いたします。

①就業規則の見直し
就業規則はあっても、内容に実態が伴っていなければ『就業規則がない』のと同じです。労務トラブルが起こった時にはまったく役に立ちません。就業規則の見直しは、労使トラブル防止にも役立ちます。会社を守ってくれる唯一の武器とも言える、就業規則の内容を改めて見直しましょう。

②雇用契約書の作成・見直し
契約社員・パート社員・嘱託社員に対しては雇用契約書を作成しているが、正社員には雇用契約書を作成していない、という会社も数多く見受けられます。勤務条件・賃金・勤務時間が異なる従業員単位で、個別条件を細かく定めることが必要です。
ぜひ、雇用契約についても再度見直しを行うことをオススメいたします。

③勤怠管理・就業管理体制の見直し
勤怠管理体制の見直しを行うことで、業務効率化やコスト削減にも大きな効果を発揮します。業種・勤務体系により各々適した勤怠管理手続がありますので、ぜひ勤怠管理・就業管理体制についても見直しを行うことをオススメいたします。

打ち合わせイメージ

 

ご相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください!

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